高田知弘代表 池袋街頭演説 要旨

池袋をご通行中の皆さま、大変お騒がせしております。
こちらは、健全な市民による新保守運動「日本領土を守る会」代表高田知弘でございます。

本日は、東京23区全てや、さまざまな自治体に存在する不公平かつ国益を損ねる制度について
皆様にお訴えをさせていただきます。

朝鮮学校の学費無償化などというとんでもない議論がされること自体が言語道断ですが、
実は現実の制度として更に酷い制度が存在することは以外を知られていません。

それは「外国人学校児童・生徒保護者補助金」という制度です。
これは日本における義務教育の要件を満たさない、いわゆる学校教育法1条に規定されていない
「外国人学校」に子供を通わせる親に対して、子供1人あたり年間10万円近い金額(自治体によって異なる)
が支給されているという「現実にある」制度です。
日本の政府が定めた「教育指導要領」に準拠していない各種学校に対して支払われているものです。

そして、この補助金を受け取っているのは、90%以上が朝鮮学校に子供を通わせている朝鮮人なのです。
 無償化の議論以前に、このような制度は完全に異常なものであり、即刻廃止しなければなりません。

朝鮮学校は、朝鮮総連の下部組織であり、その教育内容は反日教育、金一族独裁体制を称える教育であり、
実質的には工作員養成機関です。
このような学校に通う家庭に対し、子供が2人いれば20万円、3人いれば30万円近い税金が使われているのです。

泥棒に追い銭、とはまさにこのことです。

国際的にも、このような制度は例がなく、「非常識」なのは言うまでもありません。
友好国である欧米諸国でも、子供を「日本人学校」に通わせる親にその国の公金から
補助金が出るなどという国は断じてありません。

良い悪いということではなく、国際常識からしてもおかしな制度なのです。

普通の各国の対応はこうです。自国の民族教育や文化継承のため、通わせるのは勝手だが、
それは各家庭が自己負担で賄うというのが国際社会の常識だと。

ましてや敵国である北朝鮮の反日教育のために補助を出すなど、狂気の沙汰としか言いようがありません。
こんなことのために税金を納めていると思うと、まともな日本人は労働意欲も失ってしまいます。

そして、この問題の更に深刻なところは、補助金が学校ではなく、保護者に直接支払われるというところです。

保護者がそれを対日スパイ活動に使おうと、遊興に使おうと、何でもありなのです。

日本国から日本人の労働の成果である国富をこのような形で敵国に流出させる制度は、断じて許すことはできません。
現在も一部の保守系政治家がこの問題に対し異議を唱えていますが、自民党でさえも組織として取り組んできませんでした。

その責任は重く、こういう問題を棚上げにして「拉致問題」の根本的解決などありえないのだということを
肝に銘じておかなければなりません。


  • 最終更新:2012-11-23 21:35:45

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